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下水道管「要対策」 栃木県内は9市町で約10キロ

去年、埼玉県八潮市で起きた大規模な道路の陥没を受けて、国土交通省が全国の自治体に要請した下水道管の調査で、対策が必要な箇所が、栃木県内ではおよそ10キロに及ぶことが分かりました。

国土交通省は全国の自治体に対し、直径2m以上で設置してから30年以上が経過した下水道管の調査を要請していました。

公表した調査結果によりますと、県内で腐食や損傷などにより対策が必要な下水道管は、宇都宮市、足利市、栃木市、佐野市、鹿沼市、大田原市、矢板市、下野市、それに野木町の9つの市・町で、総延長は10.169キロです。

このうち今後1年以内に対処が必要な「緊急度1」は8つの市で、総延長は8.432キロ。特に宇都宮市が7.733キロとほとんどを占めています。

応急措置をした上で5年以内の対応が必要な「緊急度2」は、9つの市・町の1.737キロです。

宇都宮市下水道管理課によりますと、昨年度の調査で緊急度1と判明した179mの補修はすでに終え、残る7554mは今年度中に補修する予定です。

宇都宮市は下水道の処理を始めて60年になりますが、下水道管の耐用年数は50年とされ、今回の対策の対象となった管は中心市街地に多く設置されています。

これまでも点検や修繕は行ってきましたが、計画的に補修するための予算、また日常点検での安全面の確保が課題になっています。

「緊急度1」の下水道管については、8つの市・町すべてで、今年度中の対策を行うことにしています。
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