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県内ニュース 住宅のり災証明書の申請始まる　足利市の大雨被害 記録的な大雨で多くの住宅が被害を受けた足利市で２１日から救済措置の手続きに必要なり災証明書の発行が始まりました。


大雨が降ってから５日目の２１日。足利市中心部のアンダーパスは、天井付近まで冠水したまま。午前９時前の足利市役所では。り災証明書の申請を受け付ける２階のフロアには、被災者が列を作りました。

り災証明書は、住宅が受けた被害の程度を市が公的に証明し、救済措置を受けるために必要な書類で、事前にオンラインでおよそ１２０件の申請があったほか、申請用紙の記入場所にはひっきりなしに被害を受けた人たちが訪れました。

市の災害見舞金の制度では全壊には５万円、床上浸水には１万円が給付されます。これに加え、市は２１日から被災者支援の募金箱を市役所本庁舎など２６施設に設置し、義援金の受け入れ準備も進めて独自の経済支援を行う方針です。
被災した人の中には、２０１９年の東日本台風の時に続いて床上浸水の被害を受けた人もいて、失望する声が聞かれました。


この日の足利市内も立っているだけで汗が吹き出る猛烈な暑さでした。災害ごみの一時保管場所には、朝から、水に塗れた電化製品や畳などが持ち込まれました。


足利市社会福祉協議会に設置された災害ボランティアセンター。被災地支援に必要な一輪車やスコップ、土のう袋などが届きました。一般のボランティアの受け付けが始まり、専用の受け付け電話は一日鳴り止まない状態。

２３日から一般のボランティアが本格的に被災地に入るのを前に、スタッフらが必要な支援について話し合っていました。

市の２１日正午時点のまとめでは、人的被害は、土砂崩れに住宅が巻き込まれた６０代の夫婦が亡くなったほか、１人が病院に運ばれ軽症でした。住宅の被害は、全壊が１棟、床上浸水が８０棟、床下浸水が８０棟一部損壊が６２棟となっています。

早川尚秀市長は記者会見で、１７日の午後５時過ぎに警戒レベル４の大雨・土砂災害危険警報が発表された時点で市内各地で道路冠水があり、避難指示を出すタイミングが難しかったことに触れ、復興に向けて国や県に支援を求めていくことを強調しました。 2026年07月21日
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