県内の経営資源を次世代に！事業承継オールとちぎで官民４４機関が共同宣言
経営者の高齢化や後継者不足が深刻になる中、オールとちぎで事業承継を進め経済の持続的な発展につなげていこうと２６日、県庁昭和館で４４の団体などが共同宣言を行いました。
共同宣言は事業承継の推進に向けて、県や市・町、商工団体など合わせて４４の団体あんどが一体となって取り組みを促進させるものです。
県によりますと、県内では経営者が７０代、８０代になっても後継者がいない企業が４社に１社以上あるほか、事業承継を進めるにはおよそ３年かかるなどいち早く企業の引継ぎに着手することが課題になっています。
共同宣言では県内企業の事業や技術といった、経営資源を次の世代につなげるため意識啓発や相談への対応、支援機関への仲介などにオールとちぎで取り組むこととしています。
宣言式では出席者全員が「地域の事業の灯を消さない」などと決意表明を行ったほか、実際に団体などの支援を受けて義理の母の事業を承継した栃木市の池沢加工所の池沢晴美社長によるトークセッションも行われました。
県では新年度、商工団体と市や町が行う事業承継の支援事業について助成を行うほか、推進月間を新たに設けるなど取り組みに力を入れていく方針です。
共同宣言は事業承継の推進に向けて、県や市・町、商工団体など合わせて４４の団体あんどが一体となって取り組みを促進させるものです。
県によりますと、県内では経営者が７０代、８０代になっても後継者がいない企業が４社に１社以上あるほか、事業承継を進めるにはおよそ３年かかるなどいち早く企業の引継ぎに着手することが課題になっています。
共同宣言では県内企業の事業や技術といった、経営資源を次の世代につなげるため意識啓発や相談への対応、支援機関への仲介などにオールとちぎで取り組むこととしています。
宣言式では出席者全員が「地域の事業の灯を消さない」などと決意表明を行ったほか、実際に団体などの支援を受けて義理の母の事業を承継した栃木市の池沢加工所の池沢晴美社長によるトークセッションも行われました。
県では新年度、商工団体と市や町が行う事業承継の支援事業について助成を行うほか、推進月間を新たに設けるなど取り組みに力を入れていく方針です。