山間部の災害被害の減少へドローンを活用 栃木県と高見林業が協定締結
山間部で発生した災害の被害を減らす減災に向けて、ドローンを活用した情報収集を進めようと県は９日、県内企業と協定を結びました。
県と協定を結んだのは、鹿沼市の高見林業です。
県庁で締結式が行われ、県環境森林部の齋藤利也部長と高見林業の齋藤正社長が協定書を交わしました。
県環境森林部によりますと、県と災害時におけるドローンを使った協定を結んだのは５団体目で、このうち山間部を中心とする内容の協定は初めてだということです。
協定では、山間部で土砂災害などが発生した際に高見林業が所有するドローンを活用して被害の状況を把握し、県と情報を共有することでいち早く復旧につなげます。
高見林業は鹿沼市や佐野市などの４つの市を管轄します。
使用されるドローンは、地表面の起伏をレーザーで把握し、人が確認するよりも早く被害の実態を知ることが期待できるということです。
県環境森林部の齋藤部長は、「減災に向けて迅速に協力しながら災害に強い体制を作る」と述べました。
県では、鹿沼市で２月に発生した林野火災においても倒れた木の場所を把握することなどで協力を求めていきたいとしています。
高見林業の齋藤正社長は「県民の皆さんが安心・安全に暮らせるように力を注いでいく」と話していました。
県と協定を結んだのは、鹿沼市の高見林業です。
県庁で締結式が行われ、県環境森林部の齋藤利也部長と高見林業の齋藤正社長が協定書を交わしました。
県環境森林部によりますと、県と災害時におけるドローンを使った協定を結んだのは５団体目で、このうち山間部を中心とする内容の協定は初めてだということです。
協定では、山間部で土砂災害などが発生した際に高見林業が所有するドローンを活用して被害の状況を把握し、県と情報を共有することでいち早く復旧につなげます。
高見林業は鹿沼市や佐野市などの４つの市を管轄します。
使用されるドローンは、地表面の起伏をレーザーで把握し、人が確認するよりも早く被害の実態を知ることが期待できるということです。
県環境森林部の齋藤部長は、「減災に向けて迅速に協力しながら災害に強い体制を作る」と述べました。
県では、鹿沼市で２月に発生した林野火災においても倒れた木の場所を把握することなどで協力を求めていきたいとしています。
高見林業の齋藤正社長は「県民の皆さんが安心・安全に暮らせるように力を注いでいく」と話していました。