2025年の栃木県内の企業倒産194件 2年連続過去最多を更新
２０２５年の県内企業の倒産件数は１９４件で、２０２４年に続いて２年連続で過去最多を更新したことが民間調査会社の調べで分かりました。
帝国データバンク宇都宮支店の調べによりますと２０２５年１月から１２月までの県内企業の倒産件数は、リーマン・ショック後を超えて過去最多となった２０２４年よりさらに２４件増えて「１９４件」となりました。
また、負債総額は２０２４年に比べておよそ１割増えて「１５８億２８００万円」になりました。小規模企業が中心の倒産が続いているため、負債額は小口が大半で、５千万円未満が全体の６割以上を占めています。
業種別に見ますと「サービス業」が最も多い５６件、次いで「建設業」が４３件、「小売業」が４２件、「製造業」が２９件と消費者に直接サービスや商品を提供する業種の倒産が目立っています。
２０２５年は１１月の段階で、２０２４年の件数を上回るペースで倒産件数が増えています。背景としてはコロナ禍に行われたゼロゼロ融資の返済時期を迎えていることや物価高に伴うコスト上昇の一方で価格転嫁が進まないことなどが重なり、特に零細規模の企業にしわ寄せが及んでいると分析しています。
帝国データバンク宇都宮支店では「倒産が増える状況は２０２３年１０月から２年以上続いていて、それぞれの業界に与える影響も深刻で経済のシュリンクにつながる事態も想定されるまずは経済の活性化が喫緊の課題だ」としています。
帝国データバンク宇都宮支店の調べによりますと２０２５年１月から１２月までの県内企業の倒産件数は、リーマン・ショック後を超えて過去最多となった２０２４年よりさらに２４件増えて「１９４件」となりました。
また、負債総額は２０２４年に比べておよそ１割増えて「１５８億２８００万円」になりました。小規模企業が中心の倒産が続いているため、負債額は小口が大半で、５千万円未満が全体の６割以上を占めています。
業種別に見ますと「サービス業」が最も多い５６件、次いで「建設業」が４３件、「小売業」が４２件、「製造業」が２９件と消費者に直接サービスや商品を提供する業種の倒産が目立っています。
２０２５年は１１月の段階で、２０２４年の件数を上回るペースで倒産件数が増えています。背景としてはコロナ禍に行われたゼロゼロ融資の返済時期を迎えていることや物価高に伴うコスト上昇の一方で価格転嫁が進まないことなどが重なり、特に零細規模の企業にしわ寄せが及んでいると分析しています。
帝国データバンク宇都宮支店では「倒産が増える状況は２０２３年１０月から２年以上続いていて、それぞれの業界に与える影響も深刻で経済のシュリンクにつながる事態も想定されるまずは経済の活性化が喫緊の課題だ」としています。