危機に備え支援体制を強化 ＴＫＣと日本公庫など三者が覚書を締結
宇都宮市に本社を置く情報サービス会社などが１７日、自然災害などが起きた時の事業者への支援体制を強化しようと、政策金融機関との覚書を締結しました。
覚書を締結したのは、情報サービス会社のＴＫＣとその顧客である税理士や公認会計士で組織するＴＫＣ全国会、それに事業者の資金繰り支援を行っている日本政策金融公庫の三者です。
調印式には、三者の代表が出席し、覚書に署名しました。
ＴＫＣグループでは、これまでに自然災害などの危機が発生した時に給付金などの申請を支援し、一方の日本政策金融公庫では、切れ目のない金融サービスを提供するための取り組みを行ってきました。
今回結ばれた覚書では、被災した事業者が資金の供給を受ける際に、「災害ファストリンク」と呼ばれる仕組みを利用することで、申し込みをワンストップで提出できるようにし、支援体制の強化を図るものです。
そのほかにも三者の強みを生かした情報の提供や地域経済の復興・発展に向けた融資相談会を行うことなどが盛り込まれています。
三者は全国各地の事業者に対し、災害ファストリンクの活用について周知していくとしています。
覚書を締結したのは、情報サービス会社のＴＫＣとその顧客である税理士や公認会計士で組織するＴＫＣ全国会、それに事業者の資金繰り支援を行っている日本政策金融公庫の三者です。
調印式には、三者の代表が出席し、覚書に署名しました。
ＴＫＣグループでは、これまでに自然災害などの危機が発生した時に給付金などの申請を支援し、一方の日本政策金融公庫では、切れ目のない金融サービスを提供するための取り組みを行ってきました。
今回結ばれた覚書では、被災した事業者が資金の供給を受ける際に、「災害ファストリンク」と呼ばれる仕組みを利用することで、申し込みをワンストップで提出できるようにし、支援体制の強化を図るものです。
そのほかにも三者の強みを生かした情報の提供や地域経済の復興・発展に向けた融資相談会を行うことなどが盛り込まれています。
三者は全国各地の事業者に対し、災害ファストリンクの活用について周知していくとしています。
