新年度予算案に対し総括質疑 栃木県議会予算特別委員会
栃木県議会の予算特別委員会の総括質疑が１６日行われ、県の当初予算案に盛り込まれた各種取り組みについて県執行部の考えを質しました。
６つの会派から９人が質問に立ち、県の考えを質しました。
最初に質問に立ったとちぎ自民党議員会の佐藤良委員は、県が試みの計算をしたこの先５年間の「中期財政収支見込み」で最大１３０億円の財源不足が見込まれることを挙げ、「将来を見据えた財政運営にどう取り組んでいくのか」と質しました。
それに対し、福田富一知事は「戦略的な企業誘致や農林業の成長産業化などで県の稼ぐ力を高めながら歳入規模に見合った歳出構造へ転換することで、施策を着実に実行できる財政基盤を安定的に確保していく」と述べました。
新年度、国が公立の小学校のみを無償化の対象にしている給食費について県は独自で、およそ６５億円を計上し公立の中学校も無償化する方針です。
委員から財政負担の見通しを問われた福田知事は「本来であれば給食費は国の責任で実施されることが望ましい」として国に対し中学校への早期拡充などを要望していくとしました。
そのほか３億８千万円ほど計上している鳥獣対策の中でクマについては猟銃の経験者を対象にクマの行動特性などの座学や射撃技術の研修などを行いハンターの育成を図る方針が示されました。
３月１９日に開かれる県議会通常会議の本会議で新年度の当初予算案の採決が行われます。
６つの会派から９人が質問に立ち、県の考えを質しました。
最初に質問に立ったとちぎ自民党議員会の佐藤良委員は、県が試みの計算をしたこの先５年間の「中期財政収支見込み」で最大１３０億円の財源不足が見込まれることを挙げ、「将来を見据えた財政運営にどう取り組んでいくのか」と質しました。
それに対し、福田富一知事は「戦略的な企業誘致や農林業の成長産業化などで県の稼ぐ力を高めながら歳入規模に見合った歳出構造へ転換することで、施策を着実に実行できる財政基盤を安定的に確保していく」と述べました。
新年度、国が公立の小学校のみを無償化の対象にしている給食費について県は独自で、およそ６５億円を計上し公立の中学校も無償化する方針です。
委員から財政負担の見通しを問われた福田知事は「本来であれば給食費は国の責任で実施されることが望ましい」として国に対し中学校への早期拡充などを要望していくとしました。
そのほか３億８千万円ほど計上している鳥獣対策の中でクマについては猟銃の経験者を対象にクマの行動特性などの座学や射撃技術の研修などを行いハンターの育成を図る方針が示されました。
３月１９日に開かれる県議会通常会議の本会議で新年度の当初予算案の採決が行われます。
