【報道特集】東日本大震災から１５年 震災を知らない世代へ 防災教育
東日本大震災。
私たちの日常を一瞬にして変えてしまった未曽有の大災害。
１５年前の３月１１日でした。
発生時間をあなたは覚えていますか？
栃木県内での最大震度６強。
４人が亡くなりました。
ガソリンスタンドの長い列。
スーパーでは品薄状態。
電力不足でこの年の３月は、関東地方を中心に計画停電。
そして福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の流出。
様々な出来事がありましたが、この震災を知らない世代が増えています。
県の毎月人口調査によると２０２５年１０月１日現在、２０１１年以降に生まれた１４歳以下の県民は１９万６３６２人。
県民全体の１０．７％です。
子どもたちは、東日本大震災をどう考えているのでしょうか。
３月７日、宇都宮市の県防災館で開かれた災害への備えを学ぶ催し。
東日本大震災をきっかけに生まれたものです。
地震の疑似体験コーナーやＶＲ防災体験車で、震災での県内の最大震度６強の揺れを体験しました。
このイベントで防災への呼びかけを行う大学生がいました。
大田原市の国際医療福祉大学で学生防災サークルに所属する３人の学生です。
松浦さんたちは大学個別での活動のほか、宇都宮大学や佐野日本大学短期大学など５つの大学で結成した「とちぎ学生防災サークル連絡協議会」の一員としても活動していて、この日はその活動の一環で参加しました。
子どもたちやその家族に対し、備蓄など実生活で対策ができているか確認できるすごろくを使って、防災への呼びかけを行います。
３人とも震災当時は幼く、全てを覚えているわけではありません。
それでも周囲から語り継がれてきたものを頼りに、防災への思いが高まったと話します。
イベントは、家族で災害への備えを考える機会となっていました。
県防災館は開館が１９９２年で、３０年以上が経過しています。
施設の老朽化に加え、近年、地震や大雨などの大規模災害が頻発していることから、県は２０２８年度、新たな防災教育施設を設けることにしています。
県総合運動公園内に整備され、全国の防災館で初の３６０度ＶＲシアターを設けて、県民が普段から防災を学べる場所として期待されています。
新施設の開館に向けて、県では若い世代への防災意識を強化しようと、新年度、教育面に力を入れます。
複数の小中学校をモデル校に選び、地域で防災に携わる人で構成したチームを派遣する事業を行うのです。
新年度からの事業開始に先立ち課題を見つけようと、２月２０日に開かれた、小学校での試験的な授業。
県危機管理課の職員が東日本大震災や２０１９年の東日本台風など、県内で起きた災害の状況を紹介していきます。
参加した５年生およそ１００人は真剣な表情。
県内で防災に携わる宇都宮市の女性消防団員も講師として登場し、避難の指標となる警戒レベルを説明します。
安全な避難のために、家族で前もってルールを決めておくことの大切さを伝えました。
児童たちは、避難する際には荷物が重くなる水ではなく、薬やメガネなど自分の必要なものを忘れないことが重要とアドバイスを受けました。
まさに「生きた授業」です。
震災から１５年。
当時を知らない世代が増えると同時に、新たな地震が頻発するこの時代。
教訓を生かして、「次に備える活動」に終わりはありません。
私たちの日常を一瞬にして変えてしまった未曽有の大災害。
１５年前の３月１１日でした。
発生時間をあなたは覚えていますか？
栃木県内での最大震度６強。
４人が亡くなりました。
ガソリンスタンドの長い列。
スーパーでは品薄状態。
電力不足でこの年の３月は、関東地方を中心に計画停電。
そして福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の流出。
様々な出来事がありましたが、この震災を知らない世代が増えています。
県の毎月人口調査によると２０２５年１０月１日現在、２０１１年以降に生まれた１４歳以下の県民は１９万６３６２人。
県民全体の１０．７％です。
子どもたちは、東日本大震災をどう考えているのでしょうか。
３月７日、宇都宮市の県防災館で開かれた災害への備えを学ぶ催し。
東日本大震災をきっかけに生まれたものです。
地震の疑似体験コーナーやＶＲ防災体験車で、震災での県内の最大震度６強の揺れを体験しました。
このイベントで防災への呼びかけを行う大学生がいました。
大田原市の国際医療福祉大学で学生防災サークルに所属する３人の学生です。
松浦さんたちは大学個別での活動のほか、宇都宮大学や佐野日本大学短期大学など５つの大学で結成した「とちぎ学生防災サークル連絡協議会」の一員としても活動していて、この日はその活動の一環で参加しました。
子どもたちやその家族に対し、備蓄など実生活で対策ができているか確認できるすごろくを使って、防災への呼びかけを行います。
３人とも震災当時は幼く、全てを覚えているわけではありません。
それでも周囲から語り継がれてきたものを頼りに、防災への思いが高まったと話します。
イベントは、家族で災害への備えを考える機会となっていました。
県防災館は開館が１９９２年で、３０年以上が経過しています。
施設の老朽化に加え、近年、地震や大雨などの大規模災害が頻発していることから、県は２０２８年度、新たな防災教育施設を設けることにしています。
県総合運動公園内に整備され、全国の防災館で初の３６０度ＶＲシアターを設けて、県民が普段から防災を学べる場所として期待されています。
新施設の開館に向けて、県では若い世代への防災意識を強化しようと、新年度、教育面に力を入れます。
複数の小中学校をモデル校に選び、地域で防災に携わる人で構成したチームを派遣する事業を行うのです。
新年度からの事業開始に先立ち課題を見つけようと、２月２０日に開かれた、小学校での試験的な授業。
県危機管理課の職員が東日本大震災や２０１９年の東日本台風など、県内で起きた災害の状況を紹介していきます。
参加した５年生およそ１００人は真剣な表情。
県内で防災に携わる宇都宮市の女性消防団員も講師として登場し、避難の指標となる警戒レベルを説明します。
安全な避難のために、家族で前もってルールを決めておくことの大切さを伝えました。
児童たちは、避難する際には荷物が重くなる水ではなく、薬やメガネなど自分の必要なものを忘れないことが重要とアドバイスを受けました。
まさに「生きた授業」です。
震災から１５年。
当時を知らない世代が増えると同時に、新たな地震が頻発するこの時代。
教訓を生かして、「次に備える活動」に終わりはありません。