日本のイチゴをアピール 栃木県など出荷量上位１０県が初の全国会議
日本のイチゴを全国にアピールして安定した生産を維持しようと、イチゴの生産が盛んな県が集う初めての会議が５日、オンラインで開かれました。
この「全国いちご会議」には、イチゴの出荷量が日本一の栃木県をはじめ、福岡県や熊本県など上位１０県がオンラインで参加しました。
会議は冒頭を除いて非公開で行われ、それぞれの県のイチゴの生産状況や課題について共有しました。
日本のイチゴを巡っては、猛暑の影響で全国的に出荷量が減少しているほか、国民一人あたりの年間購入量はこの３０年間で約４０％減っている現状があるということです。
担当者らは気候変動や物価高騰などイチゴを取り巻く状況が大きく変化する中、日本のイチゴを全国の消費者にアピールし、安定した生産を維持するための取り組みについて意見を交わしました。
その中で２０２５年度中に販売を促すためのイベントを首都圏で実施することや、最盛期である１月から３月を消費拡大月間として設定することなどが提案されたということです。
今後は年に１回程度会議を開き、連携を強化していくとしています。
この「全国いちご会議」には、イチゴの出荷量が日本一の栃木県をはじめ、福岡県や熊本県など上位１０県がオンラインで参加しました。
会議は冒頭を除いて非公開で行われ、それぞれの県のイチゴの生産状況や課題について共有しました。
日本のイチゴを巡っては、猛暑の影響で全国的に出荷量が減少しているほか、国民一人あたりの年間購入量はこの３０年間で約４０％減っている現状があるということです。
担当者らは気候変動や物価高騰などイチゴを取り巻く状況が大きく変化する中、日本のイチゴを全国の消費者にアピールし、安定した生産を維持するための取り組みについて意見を交わしました。
その中で２０２５年度中に販売を促すためのイベントを首都圏で実施することや、最盛期である１月から３月を消費拡大月間として設定することなどが提案されたということです。
今後は年に１回程度会議を開き、連携を強化していくとしています。