県人事委員会が月給３．０６％アップを勧告 ３％超は２年連続 ボーナスも５年連続引き上げ
県人事委員会は１３日、県職員の月給を平均で３．０６％、ボーナスを０．０５か月分それぞれ引き上げるよう、福田富一知事と県議会に勧告しました。月給の引き上げ率が３％を超える高水準となるのは２年連続で、引き上げはいずれも５年連続です。
１３日に県人事委員会の人事委員３人が県庁を訪れ、茂呂和巳委員長が福田富一知事に報告書を手渡しました。
県人事委員会によりますと、今年４月の月給を民間企業と比較したところ、県職員の月給が１万１７２４円、率にして３．０６％下回りました。これを受けて、民間給与との差を埋めるために、全職員を対象に平均で３．０６％引き上げるよう勧告しました。引き上げ率が３％を超えるのは２年連続で、プラス勧告は５年連続です。
また、ボーナスについても年間０．０５か月分、引き上げるよう求めました。引き上げ後の年間支給月数は４．７０か月分となり、２００１年以来２５年ぶりに４．７０か月以上となりました。
これらの引き上げが行われると、行政職の平均月給は３９万４５３７円で、年間給与は２２万４１円増えて６６６万４６４９円となる見込みです。
県人事課によりますと、勧告をすべて実施した場合、およそ５６億円の増加ということです。福田知事は「勧告は尊重すべきものであると考えている。十分検討するとともに、適切に対処したい」とコメントしています。
１３日に県人事委員会の人事委員３人が県庁を訪れ、茂呂和巳委員長が福田富一知事に報告書を手渡しました。
県人事委員会によりますと、今年４月の月給を民間企業と比較したところ、県職員の月給が１万１７２４円、率にして３．０６％下回りました。これを受けて、民間給与との差を埋めるために、全職員を対象に平均で３．０６％引き上げるよう勧告しました。引き上げ率が３％を超えるのは２年連続で、プラス勧告は５年連続です。
また、ボーナスについても年間０．０５か月分、引き上げるよう求めました。引き上げ後の年間支給月数は４．７０か月分となり、２００１年以来２５年ぶりに４．７０か月以上となりました。
これらの引き上げが行われると、行政職の平均月給は３９万４５３７円で、年間給与は２２万４１円増えて６６６万４６４９円となる見込みです。
県人事課によりますと、勧告をすべて実施した場合、およそ５６億円の増加ということです。福田知事は「勧告は尊重すべきものであると考えている。十分検討するとともに、適切に対処したい」とコメントしています。