大田原市と国際医療福祉大学が協働 糖尿病啓発プロジェクト実施で覚書締結
市民の糖尿病予防の健康課題に取り組んでいる大田原市は２日、市内の大学と糖尿病啓発プロジェクトに協働で取り組む覚書を締結しました。
大田原市と糖尿病啓発プロジェクトの実施に関する覚書を締結したのは、大田原市の国際医療福祉大学です。締結式では、大田原市の相馬憲一市長と国際医療福祉大学の鈴木康裕学長が署名し、覚書を取り交わしました。
大田原市は、糖尿病の指標となる血液中の血糖値の割合を示すヘモグロビンＡ１ｃの数値で、基準値を超える人の割合が、２０２３年度の市の特定検診受診者で７２％と高くなっていて、糖尿病の予防が市の健康増進計画の４つの重点目標の一つになっています。
相馬市長は「専門家の知見を借りて、誰もが無理なく取り組める健康長寿の歩みを進めたい」と期待を示しました。鈴木学長は「具体的な対策を提示するなどして、県内一、日本一の長寿のまちを目指したい」と抱負を述べました。
覚書では、糖尿病予防に関する「調査・効果測定」と「普及啓発」を、取り組みの柱にしています。今後は２０２８年度に中間評価、２０３０年度に最終評価を行って、２０３２年度末までに方策を立案し、市の健康増進計画の実施計画に反映する予定です。
プロジェクトの第１弾として、７月１２日に国際医療福祉大学の大田原キャンパスで、地域公開講座を開催します。
大田原市と糖尿病啓発プロジェクトの実施に関する覚書を締結したのは、大田原市の国際医療福祉大学です。締結式では、大田原市の相馬憲一市長と国際医療福祉大学の鈴木康裕学長が署名し、覚書を取り交わしました。
大田原市は、糖尿病の指標となる血液中の血糖値の割合を示すヘモグロビンＡ１ｃの数値で、基準値を超える人の割合が、２０２３年度の市の特定検診受診者で７２％と高くなっていて、糖尿病の予防が市の健康増進計画の４つの重点目標の一つになっています。
相馬市長は「専門家の知見を借りて、誰もが無理なく取り組める健康長寿の歩みを進めたい」と期待を示しました。鈴木学長は「具体的な対策を提示するなどして、県内一、日本一の長寿のまちを目指したい」と抱負を述べました。
覚書では、糖尿病予防に関する「調査・効果測定」と「普及啓発」を、取り組みの柱にしています。今後は２０２８年度に中間評価、２０３０年度に最終評価を行って、２０３２年度末までに方策を立案し、市の健康増進計画の実施計画に反映する予定です。
プロジェクトの第１弾として、７月１２日に国際医療福祉大学の大田原キャンパスで、地域公開講座を開催します。