栃木県法人会連合会が県庁を訪問 知事に税制改正に関する提言書を提出
県内の企業などでつくる団体が１３日に県庁を訪れ、税制や財政のあり方などに関する提言書を福田富一知事に提出しました。
提言書は「税・財政改革のあり方」や「地方のあり方」など５つの課題についてまとめられています。
提言によりますと「税・財政改革のあり方」では物価高対策や低所得者対策は消費税の減税ではなく支援する対象を限定した給付金が望ましいとしています。
また「地方のあり方」では、ふるさと納税について、住民税が住んでいる自治体の会費であるとし、納税者の出身の自治体に限定して寄付するなど、制度設計の見直しを求めました。
また、提言書とともに税制改正について県内の約５００社に聞いたアンケートの調査結果も手渡され、福田知事は「新年度予算に可能な限り活用したい」と話しました。
（栃木県法人会連合会 黒本淳之介会長）
「会員には中小・零細企業が多い。今後も行政に広く提言していきたい」
提言書は「税・財政改革のあり方」や「地方のあり方」など５つの課題についてまとめられています。
提言によりますと「税・財政改革のあり方」では物価高対策や低所得者対策は消費税の減税ではなく支援する対象を限定した給付金が望ましいとしています。
また「地方のあり方」では、ふるさと納税について、住民税が住んでいる自治体の会費であるとし、納税者の出身の自治体に限定して寄付するなど、制度設計の見直しを求めました。
また、提言書とともに税制改正について県内の約５００社に聞いたアンケートの調査結果も手渡され、福田知事は「新年度予算に可能な限り活用したい」と話しました。
（栃木県法人会連合会 黒本淳之介会長）
「会員には中小・零細企業が多い。今後も行政に広く提言していきたい」